配偶者の控除には、夫婦のどちらか高い方の所得から、一定額を控除する「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の二つがあります。

教えてくれたのは、プロタッグ・パートナーズ税理士法人の税理士・加藤武志さん。

「配偶者が勤務先から給与や賞与をもらっている〝給与所得者〟の場合、これまでその配偶者の年間の給与収入が103万円以下なら、38万円（※）の配偶者控除が受けられました。103万円を超えると配偶者控除の対象となりません。これがいわゆる〝103万円の壁〟です」

ただし、現行の制度では103万円を超えても、141万円未満なら今度は「配偶者特別控除」の対象に。配偶者の年収に応じて、最大38万円から金額が減りつつも控除を受けられます。

今回の改正により、こうした控除の適用要件が見直され、配偶者特別控除の対象となる配偶者の年収の上限は、〝141万円未満〟から〝201万円以下〟に変わります。

「よって、最大控除額38万円の対象となる配偶者の年収は、〝150万円以下〟に拡大され、38万円を控除される層が大幅に広がるのです」

（※）配偶者が70歳以上の場合は48万円を控除

これまで〝103万円の壁〟を気にしてパートやアルバイトの勤務時間を抑えていた人にとっては、この改正は収入アップにつながるチャンスとなりそう。

ただし、注意点もあると加藤さんは言います。

「新たに給与所得者の年収制限が設けられ、最大38万円の控除が受けられるのは、年収1120万円以下の人に限られることになります」

年収が1120万円より高く1170万円以下の場合は26万円、1170万円より高く1220万円以下の場合は13万円と、2段階にわたって最大控除額が減少。なお、1220万円を上回る人は、全く控除が受けられなくなります。

「こうした配偶者控除と配偶者特別控除が改正されるのは2018年分からです。年収制限で控除が受けられなくなったり、〝103万円の壁〟の拡大により控除額が増えたりしますので、今まで以上に夫婦双方の年収をきちんと把握し、控除額がいくらになるのかを予想して働き方を考えてください」

手取り収入をアップさせるため、配偶者控除と併せてチェックしておきたいのが社会保険と住民税の〝壁〟。

「社会保険の〝106万円の壁〟と〝130万円の壁〟、そして住民税の〝100万円の壁〟に気をつけてください」と教えてくれたのは、ファイナンシャルプランナーの小林さゆりさん。

「配偶者控除の改正に伴い収入をアップさせるなら、まず年収100万円のラインに注意。京都市の場合は100万円以下（※）なら住民税はかかりませんが、超えると支払わなくてはならないと覚えておきましょう」

特に、社会保険料の〝壁〟が重要だそう。

2016年10月に加わった〝106万円の壁〟は、社会保険の適用要件。毎月の定められた賃金が8万8000円（8万8000円×12カ月≒106万円）以上で、さらにいくつかの要件を満たすと、社会保険の被保険者となります。

「〝130万円の壁〟は、給与所得者の扶養から外れる境目。社会保険の被保険者になれば扶養から外れますが、年収が130万円以上になったら被保険者にならなくても扶養から外れます。この場合は自分で国民年金、国民健康保険料を払う必要があります」

社会保険に加入すると手取り収入は減少しますが、傷病手当金や出産手当金といった休業時の生活保障制度があったり、年金の受給額が増えるといったメリットも。将来を見据えて、働き方を考えていく必要がありそうです。

そこで、今後の働き方についてケース別に、小林さんからアドバイスをもらいました。

（※）市町村によって異なります